高校3年生の私立大学受験が一段落します。ここから国公立大学の個別（2次）試験が始まり、受験生にとってまだまだ気が抜けない日々が続きます。そんな中、多くの高校３年生は成人を迎えました。実際成人になってもピンとこない人も多いでしょう。
今回はこの「選挙権」のお話をしてみます！
成人＝１８歳ですが、１８歳と言えば、民主国家である日本においては、満１８歳以上のすべての男女に選挙権が与えられています。国会議員を選出する選挙は、解散がなければ来年に任期満了となる衆議院選挙と、半数改選がある参議院選挙があります。必然的に来年１８歳を迎える高校生は選挙にかかわることになります。実際２０１５年の公職選挙法改正に伴い、２０１６年の参議院選挙から実施されました。
時期として、大学入試を控えた受験生にとっては、受験に直接関係ない選挙に時間を割かなくてはなりません。ただでさえ来年度から共通テストに「情報」という科目が加わります。さらに選挙なんて考えてられない。今、国会では予算の審議を行っているが、どうせ１０代の私たちにはメリットなんてないから…と思っている人も少なくないのではないでしょうか？
はたして、本当にメリットはないのでしょうか？
では、なぜ選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられたのか、皆さん、もう一度考えてみましょう。
まず、世界基準（ワールドスタンダード）では、選挙権が与えられている年齢は１８歳です。９０％以上の国々がこの選挙権年齢を採用しております。その世界の流れに日本も沿ったことも理由の一つです。
もう一つは、１８歳や１９歳をはじめとする若い人たちの力を、社会や政治に必要としたからという理由です。今の日本は少子高齢化、人口減少化を迎えています。その日本において若い世代がより早く選挙権を持つことで、これからの日本社会の担い手であるという意識を持ってもらい、主体的に政治にかかわる若者が増えてほしいという願いをこめて、改正されています。
そして選挙で選ばれる議員は、国家予算を何に使うかを決めることができる立場にいるということです。言いかえると我々国民の未来にどれだけのお金を投じるかを決めることができるということです。もちろん我々が選んだ議員ですから、選んでくれた人々の意見を国会で反映することになります。立候補する人も真剣に国民に自分の意見や考えを訴え、自分に投票するよう演説をします。勝つために人々が求める方針やマニフェストを掲げます。それに納得した我々がその人とその政党に投票します。ここで立候補する人はどんな層の国民に訴えれば選挙に勝つことができるかを考えますよね。その一つが年齢別の投票率です。改正直前の衆議院選挙では、２０代の投票率が３０％台に対し、６０代や７０代の投票率は６０％を超えていました。この結果から選挙に勝つためにはどの年齢層に響く方針を訴えかければよいかは一目瞭然ですね。だから、自分たちの未来のためにも、しっかり考えて、選挙で一票を投じましょう！
